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日本企業を脅かす「2025年の崖」。突破口となる「デジタルトランスフォーメーション」を解説!

2020.02.10

#Column

「デジタルトランスフォーメーション」とは

「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」とは、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指します。つまり、“ITを企業や人へ浸透させることで、人々の生活をより良くしていこう”という意味を表しています。

また日本では、経済産業省が2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)」を発表し、産業活動におけるDXを下記のように定義付けました。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0」/経済産業省

すなわち企業にとってのDXとは、“データやデジタル技術を活用することで、ビジネスを根本から変革する ” ということです。

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」とは?

経済産業省は2018年9月に「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」を発表。そこには、多くの企業がDXへ踏み出せずにいる現状に警鐘を鳴らす内容が記載されていました。

もしこのまま日本企業がDXを推進しない場合、既存ITシステムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化し、データの利活用・連携ができなくなったり、システム管理者の高齢化・退職などによってIT人材が不足したり、さらには既存システムの運用・メンテナンスにかかるコストが増大し、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができないなど、深刻な未来が待ち受けているそうです。

そして、これらの現象がいわゆる「2025年の崖」と呼ばれるもので、この課題を克服できない場合、2025年以降、最大で12兆円の経済損失が生じる可能性があると綴られています。このような未来を避けるためにも、日本企業は迅速な対応が求められています。

「デジタルトランスフォーメーション」を推進する上での3つの課題

DX推進の必要性は高まっていますが、実際には多くの課題が残されています。企業がDXを成功させられるかどうかは、以下の3点にかかっています。

1つ目は、 明確なビジョンが立てられているかです。ビジョンが定まっていないまま実行し、曖昧な結果で止まっている企業も多くみられます。ただやみくもに最新技術を取り入れ、DX推進を掲げているだけでは意味がありません。まずは仮説を設定して実行する。そして、その結果に基づいて仮説を再検証し、新たな仮説を得るという一連の繰り返しが重要となります。

2つ目に、 経営トップの在り方です。仕事の仕方、企業文化や風土そのものを変革する必要がありますが、その中でも経営トップ自身の意識改革が非常に重要です。昔ながらの方法や考え方に囚われていては、DX推進は難しいと言えるでしょう。固定化した従来の習慣を見直し、組織を再構築することが求められます。

そして3つ目は、 適切な最新データ・デジタル技術の導入です。既に数多くのデジタル技術や、新たな概念を取り入れたサービス・ソリューションで溢れていますが、“新しいから ” 、“今話題だから ” などの曖昧な理由で選択するのは最善ではありません。「業務プロセスのどの部分に何を導入するのか」、「結果として何を得たいか」という観点から選択し、見極めることが非常に重要です。

「デジタルトランスフォーメーション」推進するうえでのポイント

独立行政法人情報処理推進機構の社会基盤センターでは、「DX推進指標自己診断結果入力サイト」を公開しています。ここでは、経済産業省が発表している「DX推進指標」の自己診断結果を入力すると、後日、診断結果の分析やベンチマークの提供をしてもらえます。DXを推進するうえで、“ 現状把握ができているか”は大きなポイントです。まずはこのようなサイトを活用して、自社がどれほどDXに取り組めているのかを調べてみましょう。

世の中の課題を「デジタルトランスフォーメーション」で解決!Wizの取り組みについて

株式会社Wizは、国全体のDXに貢献していくことをミッションに掲げています。その主軸として、低価格で高品質な商品を厳選したIoT・ICT・クラウドサービスのセレクトショップ「Wiz cloud」を展開。経験豊富なITコンサルタントが選び抜いた商品で、お客様の「コスト削減・集客・サービス向上」などの課題を解決に導きます。

また、「ハレザ(Hareza)池袋」にオープン予定の新オフィス「Wiz3.0 Lab 」では、 AI・MA・Beaconなど次世代の技術を活用した、新たな領域への事業展開に挑戦。効率的な顧客管理やマーケティングオートメーションを推し進めることで、機械学習・ディープラーニングを活用した次世代の営業スタイルを目指します。その他にも、人材のシェアリングエコノミー・デジタルサイネージ広告・M&A事業などに取り組み、日本のデジタルシフトを加速させます。

さいごに

今回はDXについてご紹介しました。これらの問題はまだ先の話に聞こえますが、近い将来までに解決すべき課題とされています。まずは改善可能なところから少しずつ改革していくことが大切です。Wizでは、世の中の課題をDXで解決するコンシェルジュ企業として、今後もヒトと企業の「デジタルトランスフォーメーション」を推進して参ります。お困りごとがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら:https://012cloud.jp/